人口統計
人口静態統計
概念ある一時点での人口の規模や構成を表す
調査5年に一度10月1日に実施される国勢調査
調査内容は、常住人口、個人調査・世帯調査(性、年齢、世帯構成、学歴、国籍、職業、家計収入の種類、住居の種類etc.)
日本の
現状
総人口…1億2800万人(2003年10月1日現在推計人口)←世界で9番目、アジアで6番目
人口密度…336人/km2←人口500万人以上の諸国の中で5番目
人口増加率…年率0.11%(2002〜2003年)←低下傾向。内訳は自然増加率:0.14%、社会増加率:−0.03%
年齢3区分別人口構成
年少人口(0〜14歳)…1791万人(14.0%)↓
生産年齢人口(15〜64歳)…8540万人(66.9%)↓
老年人口(65歳以上)…2431万人(19.0%)↑
   前期老年人口(74歳以下)…約1376万人
   後期老年人口(75歳以上)…約1055万人
※高齢化社会=老年人口>7%
   高齢社会=老年人口>14%
      
年少人口指数 =年少人口× 100      21.0↓
生産年齢人口
従属人口指数 =年少人口+老年人口× 100      49.4↑
生産年齢人口
老年人口指数老年人口× 100      28.5↑
生産年齢人口
老年化指数    =老年人口× 100      135.8↑↑
年少人口
性別人口構成
総人口の性比(女性100に対する男性の比)…95.4
出生性比(女児100に対する男児の比)…105.7
世界の
現状
総人口…2000年の国連推計によると世界の総人口は60億人以上。人口順位は中国、インド、アメリカの順
人口分布…1/2以上はアジア、約80%は発展途上地域
人口増加率…1.35%(1995〜2000年の平均年間人口増加率)
人口
ピラミッド
人口ピラミッドの種類
富士山型人口増加型(出生率大)戦前の日本、発展途上地域
釣り鐘型人口静止型(出生率小)1955年頃の日本・英・仏
つぼ型人口減少型(出生率極小)老年化しつつある文明国
星型都市型(東京)生産年齢人口の流入→若年労働者が突出
ひょうたん型農村型生産年齢人口の流出→出生率は高い

人口動態統計
概念一定期間内に発生した人口の変動を表す
調査出生・死亡・死産の他、出生に間接的に影響する婚姻・離婚についてまとめた人口動態統計表(市区町村長が作成)に基づいて作成される。調査は毎年実施
日本の
現状
出生
出生率(人口千対)…9.2(2002年)↓
出生数(=出産数−死産数)…115万4千人(2002年)
出産時の母親の年齢…20歳代後半が約半数、30歳代の占める割合が増加傾向
年次推移…第1次ベビーブーム(1947〜49年)、「ひのえうま」(1966年)、第2次ベビーブーム(1971〜74年)
再生産率の3指標
 概念・意義計算式現状
合計特殊出生率
(粗再生産率)
すべての女子が出産可能な年齢を過ぎるまで生存し、ある年齢別出生率に従って出生すると仮定した場合、1人の女性が産むであろう子供の平均数。値が2.1を割ると、将来人口は減少する
母の年齢別出生数の15〜49歳の合計
年齢別女子人口
1.32
(2002年)
総再生産率すべての女子が出産可能な年齢を過ぎるまで生存し、ある年齢別出生率に従って出生すると仮定した場合、1人の女性が産むであろう平均女児数
母の年齢別女児出生数の15〜49歳の合計
年齢別女子人口
0.64↓
(2002年)
純再生産率母親世代を終えるまでの死亡を考慮して、1人の女性が産むであろう平均女児数。値が1を割ると、1世代以降、人口は次第に減少する
生命表による年齢別女子定常人口
生命表による0歳の女子生存数
   ×母の年齢別女児出生数の15〜49歳の合計
年齢別女子人口
0.64↓
(2002年)
死亡
 概念・意義計算式現状
粗死亡率
(死亡率)
観察対象集団を性別や年齢別などのカテゴリー分けにせず、当該集団の全人口と全死亡から計算した場合。人口の高齢化に伴い、1983年頃から緩徐上昇傾向
1年間の死亡数× 1000
年央人口
7.8(人口千対)↑
(2002年)
年齢調整死亡率年齢という交絡因子を排除するために、標準化を介して計算された死亡率のこと。各死因別の死亡率による疾患構造の変化をみようとする場合や、世界各国の死亡率の比較に有用『昭和60年モデル人口』を基準人口
として、直接法により計算される。
国際比較の場合には、世界人口を
基準人口とする
男性 6.0(人口千対)↓
女性 3.0(人口千対)↓
(2002年)
PMI
(50歳以上
死亡割合)
全死亡者に占める50歳以上の人の割合を示す。平均寿命や乳幼児死亡率などとともに、集団の健康度を示す指標である
50歳以上の死亡数× 100
総死亡数
94.2%
(2002年)
結婚
婚姻率…6.0(人口千対) 近年は横ばい
初婚年齢…平均年齢は男29.1歳、女27.4歳。年々高くなる傾向にある
再婚率…全婚姻中、男16.3%、女14.8%
離婚
離婚率…2.3(人口千対) 約29万件(ほとんどが協議離婚)

生命表
概念死亡率・生存数・平均余命などの生命関数により構成されるもので、これにより、各年齢における生存者数とその後の平均生存年数が表現される
種類完全生命表…5年ごとの国勢調査年の人口静態統計(確定数)と、国勢調査人口に基づき、5年に一度作成
簡易生命表…人口動態統計(概数)と推計人口を用いて毎年作成
関数
生命関数
死亡率nqxx歳に達した者が(xn)歳に達しないで死亡する確率
生存数lx10万人の出生者が死亡率に従って死亡する場合、x歳に達するまで生き残る人数の期待値
死亡数ndxx歳の生存者lx人のうち(xn)歳に達しないで死亡する人数の期待値。ndxlx×nqx
x歳以上、xn
未満の定常人口
nLx毎年10万人の出生があり、死亡率が一定不変と仮定すれば、人口は定常状態となる。この場合のx歳以上(xn)歳未満の人口のことをいう
x歳以上の定常人口Txx歳以上の定常人口Lの合計
平均余命exx歳の者がその後生存する年数の期待値。exTx/lx

平均寿命
概念0歳の平均余命
特徴早期新生児死亡が乳児死亡のうちで最も多いため、平均寿命は生後数週の乳児の平均余命より短い
現状男 78.36年、女 85.33年(2003年)
因子平均寿命に最も影響を与える因子…男女とも悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の順(2003年)
死因別死亡の状況
主要死因別にみた死亡率の推移

主要死因
第1位悪性新生物
【死亡数】約30万人(約31%)   粗死亡率:241.7(人口10万人対)
【推   移】戦後一貫して増加しており、1981年以降は死亡順位の第1位
近年増加傾向のもの…肺癌、大腸癌、子宮体癌、乳癌etc.
近年減少傾向のもの…胃癌、食道癌、子宮頸癌etc.
【年   齢】5〜9歳で最低、以後年齢とともに上昇。40〜89歳では死亡順位の第1位
25〜44歳では女>男、55歳以降では男≫女
【部位別】男…肺(22%)、胃(17%)、肝(13%)、大腸、膵の順
女…胃(14%)、大腸(13%)、肺(13%)、乳房、肝の順。子宮は第8位
【国   際】欧米と比較して、胃・肝・直腸などが多く、肺・乳房・前立腺などが少ない
第2位心疾患
【死亡数】約15万人(約16%)   粗死亡率:121.0(人口10万人対)
【推   移】1955年頃から上昇傾向であったが、ICD-10導入による統計上の変化により1994年に急激な低下がみられた
【年   齢】年齢とともに上昇、65歳以上では第2位
【病類別】虚血性心疾患(57%)が最多   ※虚血性心疾患の粗死亡率は1950年の約6倍
【地域差】関東・北海道・近畿・東北が高率、北陸・中国・沖縄が低率
【国   際】欧米と比較して、粗死亡率ははるかに低い
第3位脳血管疾患
【死亡数】約13万人(約13%)   粗死亡率:103.4(人口10万人対)
【推   移】1981年までは死亡原因の第1位。近年は横ばい〜減少傾向
【年   齢】年齢とともに上昇、65歳以上では第3位
【病類別】脳梗塞(62%)、脳内出血(22%)、クモ膜下出血(11%)の順。上位2者は減少傾向
【地域差】東高西低(東北・関東北部が高率、瀬戸内海沿岸が低率)
【国   際】男は高く、女は中位
第4位肺炎
【死亡数】約8万7千人(約9%)   粗死亡率:69.4(人口10万人対)
【推   移】戦後一貫して減少していたが、近年は急速な高齢化に伴い増加傾向
【国   際】先進諸国の中では極めて高い
第5位不慮の事故
【死亡数】約3万9千人(約4%)   粗死亡率:30.7(人口10万人対)
【年   齢】青年期では全死亡の過半数を占める
【原因別】交通事故0歳と75歳以上を除いて第1位で、総数でも第1位(約30%)
窒息…0歳と75歳以上で第1位で、総数では第2位(約22%)
その他、溺死・溺水(幼児・小児・青年に多い)、転倒・転落(中高齢者に多い)、窒息などが多い
【国   際】交通事故の粗死亡率…アメリカより低く、ドイツとほぼ同率
溺死の粗死亡率…乳幼児期と45歳以上(特に65歳以上)で高い
第6位自殺
【死亡数】約3万人(約3%)   粗死亡率:23.8(人口10万人対)
【推   移】戦時中に最低を記録。近年は上昇傾向
【年   齢】男は55〜59歳でピークを形成するが、女は年齢とともに上昇。近年、壮年層での上昇が目立っている
【原   因】遺書のあるものでは、健康問題が最多で、経済・生活問題(特に中年男性)がこれに次ぐ
【国   際】女の老人層が高率
第7位老衰
【死亡数】約2万3千人(約2.3%)   粗死亡率:18.0(人口10万人対)
【推   移】粗死亡率は1950年の約1/4
【年   齢】75歳以上では全体の第5位
【国   際】先進諸国の中では極めて高い
第8位腎不全
【死亡数】約1万8千人(約2%)   粗死亡率:14.4(人口10万人対)
【推   移】1999年まで増加していたが、それ以降横ばい
【患者数】人工透析療法を受けている患者数は約23万人。原因疾患としては依然として慢性糸球体腎炎が最多であるが、新規人工透析導入患者では糖尿病性腎症が最多(約40%)
第9位肝疾患
【死亡数】約1万5千人(約1.5%)   粗死亡率:12.3(人口10万人対)
【地域差】西高東低(西日本・青森・東京・神奈川が高率)
第10位COPD
【死亡数】約1万3千人(約1.3%)   粗死亡率:10.8(人口10万人対)
第11位糖尿病
【死亡数】約1万3千人(約1.3%)   粗死亡率:10.0(人口10万人対)
【推   移】1950年の約4倍。近年は横ばい〜減少傾向
【男女差】ほとんどない
【地域差】徳島・三重が高率、滋賀・神奈川・奈良が低率
【国   際】国際的には低率
【患者数】治療中の患者数は157万人(1999年)。そのうち三大合併症がみられるのはいずれも15%前後
糖尿病が強く疑われる人は約740万人、可能性が否定できない人を加えると約1620万人と推計される

年齢階級別・性別死因順位
 総      数
第1位第2位第1位第2位第1位第2位
0歳先天異常呼吸障害等先天異常呼吸障害等先天異常呼吸障害等
1〜4不慮の事故先天異常不慮の事故先天異常不慮の事故先天異常
5〜9悪性新生物悪性新生物悪性新生物
10〜14
15〜19自殺自殺自殺
20〜24自殺不慮の事故自殺不慮の事故
25〜29自殺不慮の事故悪性新生物
30〜34悪性新生物悪性新生物自殺
35〜39悪性新生物
40〜44悪性新生物自殺
45〜49悪性新生物自殺脳血管疾患
50〜54心疾患心疾患
55〜59
60〜64心疾患
65〜69
70〜74
75〜79
80〜84
85〜89肺炎心疾患脳血管疾患
90〜心疾患脳血管疾患肺炎心疾患

※世界の死因…@感染症・寄生虫疾患、A心血管疾患、B悪性新生物の順
疾病・障害統計
国民生活基礎調査と患者調査
 国民生活基礎調査患者調査
概念保健・医療・福祉・年金・所得に関する実態を世帯面から把握する調査患者数の実態を医療機関側から把握しようとする調査
対象世帯、世帯員(国勢調査地区内)
層化無作為抽出法により抽出
医療機関(医療施設管理者)
層化無作為抽出法により抽出
時期3年ごとに大規模調査⇒すべての分野
中間年の2年は小規模・簡易調査⇒世帯票・所得票のみ
3年に1回1日間
10月の指定日
目的国民の生活状態の把握国民の疾病状態の把握、医療計画の算定式などへの応用
方法・調査員が世帯員を訪れ、面接聞き取りの上、調査票を回収
・調査票は世帯票、健康票、所得票、貯蓄票、介護票の5つ
・医療施設管理者が記入
・各医療施設に指定された1日の入院・外来数
  退院は、指定日まで1ヶ月間の退院患者
内容健康票⇒@有訴者率、A通院者率、B治療方法
世帯票⇒家族構成etc.
所得票
貯蓄票
介護票⇒介護・ADLの状況、原因
@受療率入院受療率外来受療率
受療率は、集団の傷病量を表す指標。受診率(件数を被保険者数or被扶養者数で除したもので、医療機関で治療を受ける頻度)とは異なる
A推計患者数
B平均在院日数
退院した患者の在院期間の指標。現在入院している患者の在院期間をそのまま反映するものではない
現状・有訴者率…322.5(人口千対)、男<女
  男女とも年齢階級別では、最高と最低で約3倍の差
・通院者率…313.8(人口千対)、男<女
  男女とも年齢階級別では、最高と最低で約6倍の差
・入院受療率…1139(人口10万人に対する推計患者数)、男<女
  傷病分類別では、精神及び行動の障害循環器系悪性新生物が多い
・外来受療率…5083(人口10万人に対する推計患者数)、男<女
  傷病分類別では、消化器系(歯科疾患含む)、循環器系、筋骨格系が多い
・平均在院日数…37.5日。全体の36.6%が6ヶ月以上の入院
  精神及び行動の障害で長く(296.5日)、特に統合失調症で長い(580日)
備考・約83万人が対象(2004年)
・「国民健康調査」「厚生行政基礎調査」「国民生活実態調査」「保健衛生基礎調査」の4つが統合されたもの(1986年〜)
・都道府県別に、施設利用の全患者、主要傷病名、年齢階級別患者数、二次医療圏レベルの流出・流入が分かる
・その日の天候に結果が左右されることもある

身体障害児実態調査と身体障害者実態調査
目的身体障害児・者の障害の種類・程度・原因などの状況、日常生活の状況、福祉用具の所持状況、各種年金の受給状況、住宅状況、障害者ニーズの状況などの把握
時期5年に1度実施
対象国勢調査により設定された調査区より無作為抽出した調査地区が対象
方法調査員が各世帯を訪問、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼
現状・知的障害児・者…18歳未満が約10万3千人、18歳以上が約34万2千人
・身体障害児・者…18歳未満が約8万2千人(在宅)、18歳以上が約324万5千人
  障害の種類では、肢体不自由が過半数。次いで、内部障害、聴覚障害などが多い
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